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昨年4月からいわゆる“物流の2024年問題”が始まった。今のところ物流全体としては大きなトラブルは発生していない状況だが、24年が過ぎたからといってこれで問題が解決したわけではない。就労人口が今後ますます減少する中、問題解決に向けてむしろ、より一層のスピード感を持って取り組む必要がある。
この1年の行政の動きや食品業界・物流業界における連携などをまとめることで、今後の対策の糸口を見出したい。
詳細は「月刊 低温流通」で紹介しています。
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